地方創生の骨格がでた。またも出てきたのが、交付金である。それも「自由度が高い」ので使い勝手がいい。反面、難関であることも確かだ。
活用例には東京圏からの移住促進や海外への販路開拓支援などを示す。ただ公共事業以外ならば使い道は原則自由で、自治体のアイデア次第だ。
交付金を受け取る都道府県や市町村には、独自の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を１５年度中に策定するよう求めている。
国は事業効果をチェックする仕組みも設ける方針だ。
だが、多くの自治体にとっては耳慣れない地方版総合戦略をどう作ればいいのか分かりづらいようだ。
なぜか？
知恵がだせないのか？市民から聞き書きしてもいいのに。
どれだけ実効性のある政策を打ち出せるかも見通せず、策定作業自体が負担になっている自治体もあるらしい。
「人口減少対策はあらゆる分野に関わり、総合戦略をまとめるのは簡単ではない。全国一律では成果が出ないという考えは分かるが、地方から新しいアイデアを出すのはハードルが高い」
対象となる人口５万人以下の約１０８０自治体のうち、これまで応募したのは１４４自治体とか。
住民のことを思えば、知恵はいくらでもあろうに。
