市町村合併によって、行政のきめ細やかな対応能力が失なわれた。中心部から離れた山間の小集落は、厳しい。それがもとで限界集落化、消滅への道を歩みだしている。
その動きをくい止めるべく、さまざまな新しい組織づくりが進んでいる。目立つのは、ＮＰＯ法人づくりだ。もともとＮＰＯと言えば行政と対立するイメージがあったのだが、いまや反対に行政の補完機能を持つ組織化が進んでいる。
とくに福祉や環境系には、ＮＰＯ組織が目立つ。そして最近では、地域づくりを担うＮＰＯも増えてきたように思う。
なかには官庁や外郭団体が自らのダミーとして設立するＮＰＯもあるが、基本的に行政より小回りが効き、コストを抑えて事業のできる組織として行政が見捨てつつある分野・地域に進出しているのだ。
だが、ＮＰＯ法人は、本当に「小さな自治体」になれるだろうか。
２００１年に集落全戸が参加して丸ごとＮＰＯ法人化をした鳥取県智頭町の新田集落の「ＮＰＯ法人新田むらづくり運営委員会」がある。おそらく全国でもっとも早い地域づくりＮＰＯ法人だろう。
人口50人を切る高齢化集落。智頭町中心部からも１０キロ以上離れた山奥にある。65歳以上が６割を越し、その数値からすれば、まさに限界集落だ。
都市と田舎の交流事業では、年間４０００～５０００人が訪れる。人形浄瑠璃を上演するし、毎月カルチャー講座を開く。その講師には、国会議員から有名な文化人、研究者など一流の人を招く。Ｕターン、Ｉターンの誘致にも成功している。
理事はいう。
「ＮＰＯ法人は、地域づくりに向いていません」
税制の問題が関わっている。地域づくりをするためには資金が必要だから収益事業を行うのが通常だが、この収益にはきっちりと税金がかかり支払わなくてはいけない。その点は、株式会社などと同じ。
一方で、地域づくりのためには非営利のお金にならない事業も行うことが少なくない。この新田集落の場合なら、カルチャー講座などもその一つだ。当然、赤字。
こうした場合、株式会社などなら、収益事業で上げた利益を儲からない事業の補てんに回すのが通例だ。そうしたら払う税金がコストを引いた分だけ安くなるだろう。これを利用して、常に投資を続けて赤字決算して税金を払わない企業も少なくない。
ＮＰＯ法人には、それが認められていないのだ。収益事業と非収益事業はしっかり分けて、利益の出た事業にはしっかり税金をかける。だが儲からないところに資金を融通することは経理上できないことになっている、らしい。
「税金ばかり取られます。不採算部門は切り捨てるしかなくなる。ボランティアでしろというのなら、地域づくりはできない」
いっそのこと、株式会社にしておけばよかった、とのことである。
もちろんＮＰＯの方が、世間的には共感を呼びやすいとか特典もあるだろうが、経営のことを考えるとそんなに甘くない。事業即地域づくりという形態の方がよさそうだ。
株式会社にも、第３セクターという形もある。行政と民間双方が出資する形だ。これは、行政の信用と、民間の経営ノウハウを併せ持つ会社ということで期待された。
しかし、実際は行政の無駄と無気力、民間の地域より自社の利益追い行動ばかりが目立って破綻するところが多い。
