むらの幸福論

暮らしのちいさなところに眼をむける。

電通、博報堂が地域創生に参戦。

 朝日新聞を読んでいたら、電通博報堂が、いよいよ地域創生に自治体、大学と連携して参戦することになった。

博報堂


「社会の課題に、市民の創造力を。」をテーマに、社会課題をデザインの持つ美と共感の力で解決するissue+designと、グラムコ株式会社、NPO法人ミラツク他と共同開催している「地域みらい大学」は、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属ソーシャルデザインセンター(センター長 前野隆司教授、以下、慶應義塾大学SDM)と共同で、急激な人口減少が進む地方圏を活性化するための人材育成と地域創生プランをつくるための特別デザインスクール「地域創生スクール」を2015年夏に開校いたします。

┃背景と概要┃

 昨年、「地方消滅」「地域消滅」という言葉が大きなインパクトを与えましたが、人口の大都市圏への流出、地域産業の衰退、超高齢化の進展で、日本の地方圏を取り巻く環境は厳しさを増しています。

 issue+designでは、地域の課題解決人材を育成するソーシャルデザインスクール「地域みらい大学」の運営他を通じて、地域の産業育成、地域ブランドづくり、特産品開発などのノウハウを蓄積して参りました。

 そのノウハウと慶應義塾大学SDMのデザイン思考、システム思考によるソーシャルイノベーションの研究・教育に関する経験値との掛け合わせ、およびコミュニティづくり、地域観光、ITなどの地域振興に関わる様々な領域の有識者とのコラボレーションにより、地域創生のために必要な企画を立案し、人材を育み、ともに実践するためのデザインスクールです。

 今後も、博報堂慶應義塾大学SDMは、地域の活性化支援を目指し、活動してまいります。
 

電通


リリース発行企業:株式会社 電通- 最先端技術とマーケティングを融合し、農業起点の地方創生を目指す - 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)と新潟市(市長:篠田 昭)、Genomedia株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:山田 智之、以下「ゲノメディア」)は1月28日付で連携協定を結び、農業を起点とした地方創生に向けた「農産物高付加価値化プロジェクト」を始動させます。

博報堂慶應大と、電通は東京大とタッグを組むことにもなる。地方の大学も、こうした傾向に追随していきそうだ。