２０３０年には全国で１４４の町村が限界自治体になると予測される。
予測よりかなり早く限界自治体化が進んでいる。背景には三位一体改革による地方交付税の減額があり、集落への住民サービスは一層低下していく。山村が限界自治体化していき、小規模な山村では存続集落が準限界集落に移行し、準限界集落が限界集落に移行し、限界集落に滞留していく。これが山村の実態といえる。
限界集落の状況を次のように描写したことがある。
人影もなく、１日誰とも口をきかずにテレビを相手に夕暮れを待つ老人。天気が良ければ野良に出て、野菜畑の手入れをし、年間３６万円の年金だけが頼りの家計に、移動スーパーのタマゴの棚に思案しながら手を伸ばすシワがれた顔。バス路線の廃止に交通機関をなくしタクシーでの気の重い病院通い。
１か月分の薬をたのみ断られ、２週間分の薬を手にアジの干物を買い、杖を突きながら家路を急ぐ老人。テレビニュースの声だけが聞こえているトタン屋根の家が女主人の帰りを待っているむら。
家の周囲を見渡せば、めぐら地（家周りの田畑）に植えられた杉に囲まれ、日も射さない主人なき廃屋。苔むした石垣が階段状に連なり、かつて棚田であった痕跡をそこに溜めている杉林。日が射さず下草も生えないむきだしの地表面。野鳥のさえずりもなく、枯枝を踏む乾いた音以外に何も聞こえないもの言えぬむら。
どうするか。
住むのか、たたむのか。集落を維持するコストは、誰も計算していない。
